2019年4月26日、世界知的財産権保護日に「知産力」とIPRdailyによって選出された「中国知的財産権弁護士トップ50」が発表され、康隆法律事務所のシニアパートナー付振坤弁護士が中国知的財産権弁護士トップ 50に入選した。

2019年3月30日、「知産力」とIPRdailyが「中国知的財産権弁護士トップ 50」のランキング選出活動を発表した。これは「知産力」とIPRdailyが初めて選出する個人ランキングである。

 初期では、「知産力」とIPRdailyが、法律事務所及び弁護士の経歴、依頼人の質、典型的な事例などの側面から200名の最終選考に入選された弁護士を選んだ。今回の選考は法律事務所及び弁護士の経歴、依頼人の質、典型的な事例、メディアの得点、受賞数、事件の勝訴率、取扱事件の数、知名企業評審団による評議など八つの側面を弁護士の入選基準とした。

 これに基づいて、双方は4月19日に公開ネット投票を開き、4月23日の昼12時までに、30 w＋の人々が投票に参加した。双方の投票推薦文章を閲覧した人数は20 w+に達して、500人が「いいね」をクリックし、600条を超える伝言を受信した。

 「知産力」とIPRdailyが4月22日に発表した今回の選考活動の企業評審陣は、業界から大きな注目を集めている。これに基づいて、双方は総合的に企業評審からの得点を計算して、最終的に50名の中国知的財産権優秀弁護士を選出し、康隆法律事務所のシニアパートナー付振坤弁護士は見事にランクインした。

 付振坤弁護士は1999年から知的財産権リーガルサービスに従事しており、商標、特許の侵害、模倣品防止、不正競争防止などの分野において非常に豊富な経験を持っている。中国の最もベテランの知的財産権弁護士の一人として、特に法律訴訟を通じてクライアントのために知的財産権紛争を解決することが得意で、代理した知的財産権事件は千件を超えている。ネスレ、Estee Lauder、Wyeth、NBAなどを含むフォーチュ・グローバル500企業のために多くの重大で困難な知的財産権事件を解決した。

2019年4月19日、国際商標協会（INTA）が主催し、北京康隆法律事務所（Corner Stone　& Partners）が開催した「国際商標協会（INTA）2019北京円卓会議」が所内で行なわれた。今回の会議のテーマは「ネットワークに関わる知的財産権のホットスポット問題に関する議論」で、法律事務所、知的財産権代理会社、企業法務部門の代表が学習と議論に参加した。

康隆法律事務所のシニアパートナー　趙渤洋

会議は北京康隆法律事務所の趙渤洋シニアパートナーが司会した。L BRANDSのブランド保護ディレクター陳超氏、商標審判委員会の前ベテラン審査官張月梅氏、元北京知識産権裁判所の李燕蓉裁判官と北京康隆法律事務所のシニアパートナー付振坤弁護士がそれぞれ素晴らしいスピーチを行なった。

康隆法律事務所のシニアパートナー　付振坤弁護士

付振坤弁護士はネットワークに関わる知的財産権をめぐって、弁護士の観点から北京康隆法律事務所が代理した三つの典型的な事件の取扱についての経験を共有した。事例には商標権、著作権及び不正競争など複数の側面が含まれており、「他人の企業名をわずかに取り入れて不正競争を構成する」、「テーマホテルの内装スタイルの模倣が著作権侵害を構成するかどうか」、及び「平面商標の立体化使用」などの難しくて、新しい問題が含まれている。

L BRANDSのブランド保護ディレクター　陳超

２人目のスピーチゲストはL BRANDSのブランド保護ディレクター陳超氏である。陳氏は会社法務の視点から、「ネットワーク上の権利保護」をメインにして、ネットワーク上の権利保護の苦境、「電子商取引法」の下での権利者の権利保護の道、「電子商取引法」の不足と提案及びネットワーク上の模倣品販売への打撃に対する難点と課題の四つの側面から、ネットワーク上の権利保護のホットスポットな問題に対する理解を包括的に説明した。

商標審判委員会のベテランの元審査官　張月梅

１５分間の愉快なティータイム後、商標審判委員会のベテランの元審査官張月梅氏が「信義誠実の原則がインターネット商標難題を解決する上での役割」をテーマにスピーチした。張氏は自分の長年の商標審査経験を結び付けて、インターネット時代の商標が直面する難題から着手して、信義誠実の原則が商標審査過程における決定的地位を分析し、信義誠実の原則は事件の中で直接適用できるとの考えを示した上、出来るだけ早く信義誠実の記録ファイルを作成することを提案した。

元北京知的財産権裁判所の裁判官　李燕蓉

北京韜安法律事務所のシニアコンサルタント、元北京知的財産権裁判所の李燕蓉裁判官は、「名称権と商標権の境目」をテーマにして、インターネット環境の下で伝統的な名称権が拡大する傾向があり、名称権と商標権の衝突、および名称権と商標権の衝突をどう解決するかという三つの面で、典型的な事例を分析する形式で、この問題について考えを発表した。

ゲストスピーチの後、活発な議論コーナーに入り、出席者は「商標の商標的使用と説明的使用」、「商標出願、審査過程における信義誠実の原則の適用」、及びゲストのスピーチで言及された事件の詳細について活発な議論を行った。今回の会議は午後2時から夕方6時まで行われ、参加者は4人のゲストの着実なスタイルと手堅い専門スキルを高く評価した。

北京康隆法律事務所は初心を忘れずに、知的財産権法律サービス分野で専門化かつ個別化されたソリューションを提供し、クライアントの発展と革新の為の「礎石（Corner Stone）」となるよう引き続き努力する。また、次回のINTA円卓会議でお会いできることを楽しみにしている。

 北京康隆法律事務所の招待に応じて、アメリカの有名なトレーニング会社IP-PORTUNITYの三人の専門家が2019年4月4日から4月6日まで北京を訪れ、当事務所の管理チームのために三日間の集中トレーニングを実施した。「企業戦略計画」と「個人技能の発展」をテーマにしたトレーニングが北京金茂ウェスティンホテルで行われた。

 アメリカ、イギリス、ドイツのエキスパートチームのメンバーは、グローバルな知的財産権、ブランド管理分野において30年近くの豊富な経験を持っている。彼女達はIPプロフェッショナルの国際的な視点から「戦略計画」と「個人技能の発展」を総合的に分析し、SWOT分析法を利用して、SMART企業の発展目標を策定し、人脈を建て、知名度を高め、クライアントの関心を高めるなど、多方面での理論と実戦的な議論を行なった。国際的なエキスパートチームは堅実な理論と独自の実践経験を結び付けて、企業の目標設定、実践計画の策定および計画の実施方法、そしてクライアントとの関係強化の方法について専門的なアドバイスを提供した。

 当事務所の管理チームは3人の専門家と積極的に交流し、中国の法律事務所がどのように国際プラットフォームの開拓において独自の優位性を発揮し、チャンスを捉え、チャレンジに挑み、絶えず思考の限界を乗り越えることができるかについて深く議論した。

 当事務所の管理チームと国際的な知的財産権専門家の広範且つ深い交流は、チームの責任感と結束力を大いに高めた。康隆法律事務所は常に“A Foundation To Your Success”の理念を基に、絶えずにチームのコアコンピタンスを強化し、世界中のクライアントにプロフェッショナルで質の高い効率的な知的財産権リーガルサービスを提供する。

2019年2月1日、｢商法｣雑誌は｢Deals of the Year 2018｣大賞を発表した。北京康隆法律事務所が手がけた「恵氏社は終審判決を勝ち取り、多くの悪意のある登録済の「WYETH」と「恵氏」商標を取消た」事件は「Deals of the Year 2018」大賞を受賞した。本件の訴訟過程は16年間も続き、北京康隆法律事務所は2013年からアメリカ恵氏社の代理人を務めた。

本事件を代理した北京康隆法律事務所の弁護士と顧問は、シニアパートナーである付振坤弁護士、趙渤洋シニアパートナー、楊泗苹パートナー弁護士である。北京康隆法律事務所は複雑な環境、競争が激しい経済市場の中で、この訴訟を含む多くの画期的な案件を完成し、クライアントのために質の高い効率的なリーガルサービスを提供した。

「Deals of the Year 2018」大賞は、各専門分野で最も優れた中国の法律事務所および国際的な法律事務所に授与される。 ｢商法｣雑誌は毎年、国内外の各業界の数百社のインハウス・ローヤー、企業トップリーダー、法律事務所についてアンケート調査を行い、統計によるノミネートや推薦および各項目の重要性、複雑性、革新性などの要因によると同時に、取扱規模など多方面の包括的な要因を考慮し、「商法」の編集チームの独立した判断によって選出される。　

Key Points of The Deal:

https://www.vantageasia.com/china-deals-of-the-year-2018/

 中国の現行の「專利法」は1985年に公布施行され、且つ3回の改正が行なわれた。中国で現代專利制度が実施された30年以上の間に、発明創造への奨励と保護、科学技術の進歩と創造への促進において世界の注目を集め、著しい成果を上げてきた。 近年の中国の急速な発展に伴い、経済強国を築きつつ、知的財産権強国の建設をさらに強化する必要がある。経済グローバル化の国際的な背景において、中国の知的財産権戦略の実施を強化し、新しい時期の政治、経済、外交などの多方面の変革に適応するため、2018年12月5日に、国務院常務会議は「專利法」の第4回改正案を可決した。これは全国人民代表大会常務委員会において審議され、2019年に正式に発表される予定である 。

 新しく修正された「專利法」草案の主なポイントは以下の通りである。

1 、專利権の保護を強化し、権利者の合法的な権益を保護する

 專利権保護の行政執法を強化し、既存の制度において一般的に存在する問題を解決する。具体的には、関連する証拠規則を完全なものにして、「立証難」の問題を解決する。行政調停協議の効力を明確にして「長周期」の問題を解決する。故意的な権利侵害に対する懲罰性賠償制度を増設し、故意に侵害する違法コストを大幅に向上させることで、「低補償」問題を解決する。「高コスト、低効果」の問題に対しては、集団侵害や繰り返し侵害などの故意的な権利侵害行為の調査・処分を増加させ、偽造專利に対する処罰力を強化させ、相応の行政執行手段を完備し、関連する侵害行為の責任を明確にして、專利権保護信用情報ファイルを確立する。特に、電子商取引の発展とグローバリゼーションの趨勢に対しては、專利権侵害におけるネットワークサービスプロバイダの法的責任を定めることで、電子商取引の急速かつ健全な発展を促進し、インターネット上の專利権侵害を効果的に抑制する。

2 、專利の実施と運用を促進し、專利価値を実現する

 職務発明による発明者、創作者の地位を更に明確にし、所属機関の物質的技術条件を利用して完成された発明創造の帰属権は適用された協議優先原則を定める。発明者又は創作者が所属機関との協議に基づいて特許技術を実施することを許可し、対応の収益を獲得することで、国家が設立した研究機関や高等学院の專利技術転化率の低い問題を解決する。專利公然許諾制度を導入し、專利の許諾コストを引き下げ、專利許諾の需要と供給情報のバランスを取る。標準必要な專利の黙示制度を新設し、專利権者が権利を有しながら社会の公平な進歩を促進する義務を履行しなければならない。

3 .政府機関の職能法定要件を実行し、サービス型政府を構築する

 国家および地方の專利行政部門のサービス責任を明確にし、市場監督の強化、專利公共サービスの提供、專利運用の促進における專利管理部門の責任を強調する。

4 、專利審査制度を完備し、專利の品質を向上させる

 部分意匠に対する保護を強化し、意匠権の保護期間を現行の10年から15年に延長し、「ハーグ協定」に加入するための基礎を築く。專利の出願、審査、再審、無効の手続を最適化し、意匠の国内優先権制度を導入すると共に優先権主張に関する規定を完備し、專利再審と無効審判手続の職権上の審査原則を明確にする。

5 、專利代理の法律制度を完備し、知的財産権サービス業の健全な発展を促進する

 專利代理サービスにおける弁理士の重要性を向上させ、專利代理サービスの事件中と事件後の監督管理を強化し、合法的な経営、信義誠実、秩序のある競争のための法的環境を構築する。專利情報サービス機構の市場化、専門化及び国際化の育成を行い、革新主体のために專利のハイレベルのサービスを提供する。

6、また、｢專利法｣の他の一部の条文に対して改善と適応性の修正を行なった。

 Recently, the State Intellectual Property Office (SIPO) published Reference Table for International Design Classification and National Economy Industries Classification (trial) (hereinafter referred to as the Reference Table) for the first time. The Reference Table establishes mapping relationship between design patents and national economy industries to provide a direct reference for industrial classification of design patent.

The Reference Table complies with the principle of minimum classification, product comparison and comprehensive comparison, and compares the international design classification to the corresponding small, medium or large categories in the national economy industries. The national economy, which has a mapping relationship with the international design classification, has a total of 243 sub-categories, 22 middle-level categories and 1 large-scale category, all concentrated in the manufacturing sector.

The reference table, formulated by SIPO, is a significant and fundamental project to strengthen the related evaluation of patent activities and economic benefits proposed in the Protection and Application of Intellectual Property Rights during the 13th Five-year Plan. So far, China has initially established a patent classification system covering international patent classification and international design classification as well as a reference system of national economy industries.